タイ、石油備蓄は95日分　エネルギー節約策を3月10日に閣議提案へ

タイ政府は、中東情勢の影響を受けたエネルギー供給への懸念に対応するため、国内の石油備蓄が約95日分あると明らかにしました。

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エネルギー省によると、輸入先を中東以外にも広げ、米国、南アフリカ、マレーシアなどから石油を調達することで備蓄量が増加。これにより、備蓄は従来より約30日分増え、合計で約95日分となりました。

政府は当面、石油基金を活用してディーゼル価格を約15日間抑制する方針です。また燃料の輸出は原則禁止とする一方、エネルギー面で相互依存関係にあるラオスとミャンマーへの供給は継続されます。

さらに国内の供給安定のため、石油販売業者に対し備蓄量を現在の1％から3％へ引き上げる方針です。政府は今後、エネルギー節約措置について3月10日の閣議で検討する予定です。

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