日本の外務省がテロへの注意を呼びかけ

日本の外務省は2026年2月13日、海外に渡航・滞在する日本人に向け、宗教関連の祝祭日が続く時期にテロへの警戒を強めるよう呼びかけました。

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外務省によりますと、宗教行事の期間中は人の移動や集まりが増えるため、一般市民が多く集まる場所がテロの標的となる可能性が高まるとされています。2026年は、概ね2月18日から3月にかけてイスラム教のラマダン月およびラマダン明けの祭り（イード）が予定されているほか、4月にはユダヤ教の過越の祭り（ペサハ）やキリスト教の復活祭（イースター）も控えています。

近年は、観光施設やイベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設など、いわゆる「ソフトターゲット」と呼ばれる警備の比較的手薄な場所を狙ったテロが発生しており、注意が必要としています。また、組織的なテロだけでなく、単独犯による事件も増えているため、事前の予測が難しいケースもあると指摘しています。

外務省は、安全対策として「たびレジ」や在留届への登録を推奨し、最新情報の入手に努めるよう呼びかけています。人混みでは周囲の状況に注意し、不審な人物や状況を察知した場合には速やかにその場を離れること、現地当局の指示に従うことなども重要だとしています。

特に海外旅行や海外在住者に対しては、出発前に安全情報を確認し、家族や関係者に渡航先や連絡先を伝えておくなど、事前の備えを徹底するよう求めています。

■テロ等に関する注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2026C012.html