バンコク都、PM2.5悪化予測で1月12〜13日の在宅勤務を要請

バンコク都庁（BMA）は、空気の停滞によりPM2.5濃度の上昇が見込まれるとして、2026年1月12日から13日にかけて、官公庁および民間組織に対し在宅勤務（WFH）の実施を要請しました。タイ政府メディアNNTが伝えています。

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この期間の大気汚染は「オレンジレベル」に達する見通しで、健康への影響が懸念されています。BMAは市民に対し、屋外ではPM2.5対応マスクを着用すること、激しい屋外活動を控えること、咳や息苦しさ、目の刺激などの症状が出た場合は注意深く様子を見るよう呼びかけています。

特に高リスクとされる人々に対しては、外出時のPM2.5マスクの厳格な着用、屋外での激しい活動の回避、医師の指示に従うこと、症状が現れた場合には速やかに医療機関を受診することを推奨しています。

また、移動による排出削減と在宅勤務の推進を目的として、BMAは官公庁および民間企業に対し、WFHネットワークへの登録を呼びかけています。登録は専用サイト（https://u.bangkok.go.th/WFH2569）から行うことができます。

PM2.5の状況や在宅勤務に関する最新情報は、BMA公式のLINEグループやFacebookページ、バンコク大気質情報センターなどの公式チャンネルで随時発信されるとしています。問い合わせは、バンコク都庁環境局・持続可能環境事務所（電話：0-2203-2951）で受け付けています。