海外で日本人を狙う「特殊詐欺」に注意　外務省が注意喚起

日本の外務省は、海外に滞在する日本人を狙った「特殊詐欺」が各地で発生しているとして、注意を呼びかけています。本情報は2025年12月16日（日本時間）時点で有効とされています。

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外務省によりますと、犯人は電話や電子メール、SNSなどの非対面の手段を用い、日本国大使館や日本国総領事館の職員、日本の警察官や税関職員などを装って金銭や個人情報をだまし取ろうとするケースが確認されています。中には、日本の政府機関の制服を着用した姿を動画で見せ、信じ込ませる手口もあるということです。

また、日本政府の職員を名乗る以外にも、現地警察や銀行、電力会社などの公共機関を装い、クレジットカード情報や個人情報を聞き出そうとする事例や、ギフトカードの番号や送金を要求するケースも報告されています。

外務省は、「日本国大使館、日本国総領事館、警察官、税関職員などの日本の公的機関が、正式な手続きを経ずに送金を要求することはない」と強調しています。身に覚えのない連絡には安易に応じず、十分に注意するよう呼びかけています。

手口は巧妙化、実在の番号を偽装する例も

注意喚起によると、詐欺グループは相手の不安をあおるため、身に覚えのない容疑や罪をでっち上げ、「捜査」や「優先調査」を名目に金銭を要求する手口を用いることがあります。さらに、日本国大使館や現地警察などの実在する電話番号を偽装表示するケースも確認されており、手口は年々巧妙化しています。

このような電話を受けた場合は、相手の所属や名前を確認したうえで一度通話を切り、自分で公式の連絡先を調べて相談するよう勧めています。

主な詐欺の例

外務省が示した主な手口には、次のようなものがあります。

・偽の警察官がSNSの不正利用などを理由に逮捕をほのめかし、手続料名目で送金を求める

・日本国大使館職員を名乗り、日本で逮捕状が出ているとして個人情報やSNSアカウント情報を聞き出そうとする

・現地の捜査機関を装い、「口座が犯罪やテロに利用された」として個人情報を要求する

・銀行や公共機関を名乗り、「口座凍結」や「料金未払い」を理由に送金を求める

不安を感じたら公館へ相談を

外務省は、海外滞在中に少しでも不安を感じた場合は、最寄りの日本国大使館や日本国総領事館に相談するよう呼びかけています。また、不審な連絡を受けた際には、家族や信頼できる友人に相談することも有効としています。

在外公館の連絡先は、外務省ホームページで確認できます。