外国人パイロット特例を「違法」と判断、タイ行政裁最高裁が労働省告示を取り消し

タイ行政裁判所の最高裁は2025年11月17日、外国人パイロットがウェットリース方式で国内線を運航することを特例で認めた労働省の告示について、法的要件を満たしていないとして取り消す判決を下しました。

判決は、タイパイロット協会と会長の2名が労働省を相手取り、告示の無効を求めた訴えに対して言い渡されたものです。

■ 告示は2024年12月13日付

問題となったのは、労働省が2024年12月13日に発出した「外国人パイロットの国内線運航を特例で許可する告示」です。

これは、民間航空会社が A320 型機を2機ウェットリースで導入し、一時的に外国人パイロットを使用したいとの要望に基づき、労働省が特例として許可したものです。

【ウェットリース（Wet Lease）とは】
航空機と乗務員をセットで借り受けて運航する方式で、海外の航空会社が人員を含めて提供する形態です。

■ 裁判所：特例の条件に該当せず「裁量権の逸脱」

行政裁最高裁は、外国人労働管理に関する法律を根拠に、

特例を認めるには
：国家の安全保障・経済・災害・公共利益など“特別な必要性”が必要

今回の告示は
：「民間企業の要望」であり、法律の要求する特別要件に該当しない

結果として、告示は
：公共利益に適合せず、裁量権を逸脱した違法な行政行為

と判断しました。

■ 結論：告示は判決日から失効

行政裁最高裁は、「労働省の告示を取り消す」と命じ、告示の効力は判決日（2025年11月17日）をもって失われました。

これにより、外国人パイロットによるウェットリース方式での国内線運航は、従来の告示に基づく特例使用が認められない状態となります。

航空会社が同様の運航を行うには、別の法的手続きや制度の再調整が必要となる見通しです。