タイ政府、押収されたケシを活用したモルヒネ研究を推進

医療用利用と輸入代替を目的に協議進む

タイ保健省は、医療用モルヒネの輸入量削減を見据え、押収されたケシ（アヘン）を原料とした医薬品開発の可能性について、関連機関と協議を進めていることを明らかにしました。

2025年11月12日、保健省のウォーラチョート副大臣は、タイ伝統医療・代替医療局の視察に際し、タイ国内には医療・ウェルネス分野で活用できる薬草資源が多く存在すると強調。その一例として、政府製薬機構（GPO）が進めるケシ由来成分の研究に触れ、国内生産によりモルヒネ輸入費（年間約3億バーツ）の抑制が期待できるとの考えを示しました。

副大臣は、ケシの扱いについて「医療目的に限った厳格な管理が前提であり、規制の緩和を意図したものではない」と強調。研究や生産が可能となる場合も、麻薬取締委員会（ONCB）との密接な連携が不可欠だと述べました。

一方、GPOのミンカワン専務理事は、現在オンブズマンから引き渡された押収品のケシを用いて、研究室レベルでモルヒネ成分抽出の試験を進めていると説明。研究が進展すれば、36百万バーツ規模の予算で製造設備を整備し、2年以内の実用化を目指す方針を示しました。

また、GPOはケシ以外に医療用大麻を活用した研究も継続しており、原料の品質・安全性確保には厳格な基準が必要だとしています。

今回の取り組みは、医療用モルヒネの安定供給と輸入代替、さらに 薬用植物産業の強化 を狙うものですが、政府は「現時点でケシ栽培の解禁を検討しているわけではない」とし、研究目的に限定した慎重な姿勢を強調しています。