タイ労働省、e-ワークパーミット移行で猶予措置、2026年1月28日まで紙申請を暫定的に受付

タイ雇用局（DOE）は、新たに導入された電子ワークパーミット申請システム「e-WorkPermit」への移行に不慣れな企業が多い現状を踏まえ、2026年1月28日まで紙による申請を暫定的に受け付けると発表しました。2025年11月5日にタイ広報局が伝えています。

e-WorkPermitは2025年10月3日から本格運用が開始されましたが、企業からは操作方法への戸惑いや技術的な不具合が報告されています。ピチェート・トンパン雇用局長は、移行期間中の混乱を避けるため、以下のような一時措置を講じると説明しました。

MOU枠で雇用される外国人労働者について、2025年10月13日以前に各地の雇用事務所へ申請済みの案件は、従来のシステムのまま手続きを完了させることができます。途中でe-WorkPermitへ切り替える必要はありません。

労働法第60条第2項に基づく熟練・専門職の外国人労働者についても、10月13日以前に申請している場合は、従来通りの手続きが認められます。

さらに、2026年2月13日までに失効を迎える既存のワークパーミットの更新については、既に旧システム（mworkpermit.doe.go.th）で申請済みの場合、そのまま手続きが継続可能です。一方、まだ申請を行っていない場合は、新システム（eworkpermit.doe.go.th）での更新申請が必要になります。

e-WorkPermit利用中に不具合が発生した企業は、画面のエラースクリーンショットや必要書類を添えて、従来の申請方法で各地方雇用事務所、またはバンコク雇用事務所（1〜10区）へ提出することも可能です。この暫定措置は2026年1月28日まで続き、企業側の負担軽減とスムーズな移行を目指すとしています。