カンボジアの詐欺組織がタイで活動再開か、韓国誌が証言報道

韓国の週刊誌「Sisa Journal（時事ジャーナル）」は2025年10月21日、カンボジアで活動していた詐欺組織が、摘発を逃れるためにタイ国内へ拠点を移した可能性があると報じました。関係者の証言をもとに、組織の運営実態や勧誘手口が明らかになっています。

中間管理者が語る移転の背景

同誌の取材によりますと、タイ国内で詐欺グループを管理する中国籍の男性が、組織の現状について証言しました。男性は「この仕事は3年続けており、今後もしばらくは続く」と述べ、活動の継続を示唆したということです。カンボジアで人身取引事件の報道が相次いだことを受け、同組織は入国審査が比較的緩やかなタイへ拠点を移したとみられています。

若者を中心に人材募集

報道によると、組織は主に20〜30代の若年層を対象に人材を募集しており、「短期間で高収入を得られる」として参加を呼びかけているといいます。報酬は週単位で支払われ、経験や成果によって金額が変動する仕組みだとされています。一方で、40代以上の応募者は「話術や対応力が低い」として採用を避ける傾向があるということです。

詐欺の手口と内部規則

詐欺の手法は段階的に進められ、最初に標的を探し、次に信頼関係を築き、最後に金銭を詐取する形とされています。金融知識を持つ人材は最終段階を担当しやすく、より高い収入を得られるとされています。また、内部では平日の飲酒や薬物の使用を禁止し、構成員同士で個人情報を共有しないなどの規律があるとされます。こうした規制は、警察による摘発を防ぐ目的があるとみられます。

採用時に身元確認も

組織は応募者に対して、健康保険の履歴や犯罪経歴証明書、パスポートの写真などを提出させており、過去の内部トラブルを防ぐ目的で身元確認を徹底しているということです。

韓国当局が警戒強化

韓国警察は現在、カンボジア当局と連携して詐欺組織による被害者の救出活動を行っています。Sisa Journalの調査では、詐欺組織が監視を避けるためにタイへ拠点を移したとの情報があり、韓国政府も状況を注視しています。関係者によると、現在この組織では複数の韓国人が活動しているとみられています。

 ■Sisa Journal