タイ政府、アルコール販売時間と娯楽施設営業時間の緩和を検討

タイ政府は、全国での酒類販売の制限緩和を検討していることが明らかになりました。2025年10月21日に行われた閣議で、首相兼内務大臣が内務省と保健省に対し、酒類販売区域（ゾーニング）を撤廃し、全国で販売を認める方向で協議を進めるよう指示したというものです。各報道が伝えています。

現行では、パブやクラブなどの娯楽施設は午前2時までの営業が認められていますが、新たな方針では午前4時まで営業できるように延長される見込みです。また、午後2時から5時までの販売禁止時間帯についても緩和が検討されています。政府は、これらの措置を2026年1月までに実施し、議会解散前に制度を整える方針です。

さらに、現行制度では営業許可証が必要な「娯楽施設」について、今後は「登録制」に変更し、手続きを簡素化する方向で調整が進められています。これにより、事業者の負担軽減とともに、税収増加にもつながると期待されています。関係筋によると、政府はこの政策によって年間数千億バーツ規模の税収増を見込んでいるとされています。

現在、内務省の規定では、バンコク、プーケット、チョンブリー、チェンマイ、スラーターニー県コサムイ郡の5地域で、午前4時までの営業が特例的に認められています。特にバンコクでは、シーロム、パッポン、RCA、ラチャダピセーク通りなどのゾーンが指定区域として認可されています。

今回の見直しが実現すれば、タイ国内全域で同様の営業が可能となり、観光業やナイトライフ産業の活性化が期待されます。