タイ全国の寺院に「電子寄付システム」導入へ、2026年1月から本格運用開始

 タイ国家仏教事務局（National Office of Buddhism：NOB）は、全国の寺院を対象に、寄付金の透明性と寺院運営の効率化を目的とした「電子寄付システム（e-Donation）」の導入を進めると発表しました。新システムは2026年1月1日より本格的に運用が始まります。タイ政府メディアNBT Connextが伝えています。

この取り組みは、タイ歳入局との連携により進められており、今後、寺院や財団、協会、基金などへの寄付はすべて歳入局の「e-Donation」システムを通して行われます。寄付者は、領収書の提出を行わずとも自動的に税控除の対象として認識され、寄付金が税務システムに反映される仕組みとなります。

すでにラムプーン、プレー、シンブリー、アントーン、ナコーンナーヨック、サムットサコーン、サムットソンクラーム、ラノーン、パッタルン、サトゥーン、ヤラーの11県で、寺院がe-Donationシステムに対応する準備を完了しています。

NOBは、「電子寄付システムは、寄付を希望する人々にとって便利で安心な仕組みであり、寄付金が個人の口座に入ることはなく、税務システムに正確に記録され、誰でも透明に確認できる」と説明しています。

また、全国の寺院に対しても協力を呼びかけ、政府が推進する「デジタル政府」政策に沿って、寺院の管理と運営の近代化、そして透明化を進める方針です。導入に関しては、各県の仏教事務局で技術的な支援やアドバイスを受けることができます。