タイで「空き家150万戸」、TDRIが30年長期賃貸モデルを提案

タイ開発研究所（TDRI）は、国内に空き家が約150万戸に達していると指摘し、不動産市場の供給過剰を緩和するため「30年賃貸」や「生涯居住型」の長期賃貸モデルを導入すべきだと提案しました。高齢化が進む中で、「購入」から「長期賃貸」への転換が必要だとしています。2025年10月15日の各報道が伝えています。

TDRIの上級研究員ナノリット・ピサリヤブット氏によると、タイは今後9年以内に「超高齢化社会」に突入する見通しで、出生率の低下により住宅の購入需要は減少すると見られています。こうした中、所得が低く住宅ローンを利用しにくい人が増えており、「家を所有することが当然」という考え方は時代遅れになりつつあると指摘しました。

同氏は、現在タイ全土で約150万戸の空き家が存在し、新たな住宅開発を進めれば、さらに空き家が増加するおそれがあると警鐘を鳴らしています。そのため、住宅を「資産」ではなく「住まい」として活用する発想の転換が必要だと述べました。

提案されている長期賃貸モデルは、契約期間を30年とするほか、希望者が生涯にわたって住み続けられる仕組みを整えるものです。子どものいない高齢者や収入の少ない層、LGBTQ+など多様な家族形態にも対応できる制度として期待されています。

また、政府が中心となって賃貸市場を整備することも重要だとしています。たとえば、国が支援する「中央管理会社」を設立し、貸主と借主を包括的にサポートする「賃貸プラットフォーム」を構築すれば、契約や管理の信頼性を高められると提案しました。

一方で、政府が推進する「国民向け住宅」などの新規開発プロジェクトについては、市場の供給過剰をさらに悪化させるおそれがあるとして懸念を示しています。

ナノリット氏は、不動産市場そのものは依然として健在だが、都市部の土地高騰や郊外化の進行により、低所得層向け住宅の供給が難しくなっていると説明。土地・建物税制の見直しや、開発規制の緩和、環境影響評価（EIA）の改善、そして鉄道駅と住宅地を結ぶ歩行通路の整備などを通じ、持続可能な都市発展を目指すべきだと述べました。