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タイ商務省知的財産局(DIP)は2025年10月4日、全国およびオンライン市場での知的財産権侵害商品の大規模取り締まりに関する成果を発表しました。発表によると、2025年の最初の8か月間で、合計863件の摘発により約296万点を押収し、推定被害総額は10億バーツ以上に上ります。
知的財産局は警察や税関、権利者企業と連携し、バンコクの商業地区パトゥムワンやサムットサーコーン県の倉庫など、主要な販売拠点や観光地を重点的に摘発。偽造ブランド品の時計、眼鏡、衣類、アクセサリー類のほか、健康被害の恐れがある食品・化粧品・自動車部品オイルなども押収されました。
統計によると、警察による摘発は628件(押収品約165万点)、特捜局が6件(約92万点)、税関が229件(約39万点)で、前年同期比で摘発件数は7.6%減少したものの、押収点数は27%増加。これは、流通の“元”にあたる大口業者への取り締まりを強化した結果としています。
知的財産局はオンライン市場対策にも力を入れており、Lazada、Shopee、TikTok Shopなど主要EC事業者44社と覚書(MOU)を締結。「Notice and Takedown」制度を導入し、侵害通報があった商品を速やかに削除する仕組みを構築しました。これにより、2,361件の違法商品の販売を停止させたとしています。
今後は、未提携のプラットフォームにも協力を広げ、オンラインでの知的財産侵害防止の強化を進める方針です。
オルモン知財局長は、「偽ブランド品を買わない・使わない・支援しないという意識が重要」と強調。知的財産権を尊重し、合法で品質の高い製品を選ぶことが、タイ企業の競争力強化や創作活動の促進につながると呼びかけました。また、侵害行為を見つけた場合は、知的財産局ホットライン1368への通報を求めています。
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