任天堂、タイで現地法人の設立を検討

任天堂株式会社（本社：京都市南区）は、東南アジアにおける事業展開を強化するため、現地法人の設立を進めています。2025年9月26日には、シンガポールに「Nintendo Singapore Pte. Ltd.」を設立しました。さらに、タイ王国においても現地法人の設立を検討していることを明らかにしました。

任天堂によると、シンガポール法人の資本金は800万シンガポールドルで、同社が100％出資。代表取締役には三浦貴裕氏が就任し、東南アジア全体での事業促進を担います。設立日は2025年9月26日です。

任天堂は1889年に京都で創業し、ファミリーコンピュータやNintendo Switchシリーズをはじめとするゲーム専用機とソフトの開発・販売で知られています。これまで世界で8億6000万台以上のハードウェアと59億本以上のソフトウェアを展開し、「マリオ」「ゼルダの伝説」「どうぶつの森」など数々の人気シリーズを生み出してきました。

東南アジア市場では、これまで販売網の拡充やローカライズの強化が課題とされてきました。タイでの現地法人設立が実現すれば、流通やマーケティング体制の強化につながる可能性があり、同地域での存在感が一層高まりそうです。

■東南アジアにおける事業促進を目的とした現地法人の設立について