アメリカ、東南アジアの詐欺拠点を制裁対象に～タイ周辺国でも拡大

【バンコク発】タイの隣国であるミャンマーとカンボジアで拡大するオンライン詐欺に対抗するため、アメリカ国務省は新たな制裁措置を発表しました。この声明は2025年9月9日、バンコクのアメリカ大使館（U.S. Embassy Bangkok）の公式フェイスブックページに投稿されています。

アメリカ政府の推計によると、2024年だけでアメリカ人が少なくとも100億ドル（約1.5兆円）を失ったとされています。今回の制裁では、ミャンマー・シュエコッコを拠点とする9者が対象となりました。同地はすでに制裁対象となっている武装組織「カレン民族軍（KNA）」の庇護下にあり、強制労働を利用したアメリカ人向け詐欺の中心地とされています。

さらに、カンボジアの強制労働キャンプに関与する個人4名と団体6つも制裁対象に追加されました。労働者は拘束され、アメリカ、欧州、中国などの投資家に対して暗号資産詐欺を実行させられているといいます。

アメリカ財務省外国資産管理局（OFAC）は、今回の措置によって犯罪ネットワークの資金源を断ち切り、アメリカ人の資産を守るとともに、強制労働や虐待の抑止につながると説明しました。