ドローン飛行を条件付きでタイ全国解禁、国境5県などは引き続き禁止（9月1日〜15日）

タイの民間航空局（CAAT＝Civil Aviation Authority of Thailand）は2025年8月29日付けで新たな発表を行い、全国でのドローン飛行を条件付きで許可するとしました。実施期間は2025年9月1日から15日までで、今後の状況によって変更される可能性があります。

発表によると、8月15日から31日まで施行された前回の「全面的な飛行禁止」措置の結果、国境付近の緊張は一定程度緩和したと評価されました。これを受けて、登録や事前申請を条件とした飛行が可能となります。一方で、安全保障上の観点から一部地域は依然として飛行禁止とされます。

飛行禁止区域

• 国境地帯5県
  サケーオ、ブリラム、シーサケート、スリン、ウボンラチャタニ

• 特定の市・郡
  サタヒープ郡（チョンブリ県）、ムアン郡（ラヨーン県）、パユハキーリー郡（ナコンサワン県）、ムアン郡（ラチャブリ県）

• 空港周辺9キロ圏内
  新たにロッブリー県コッククラティアム空港、プラチュワップ県の空港を追加

• その他、治安当局が追加指定する地域

飛行の条件

• ドローン本体と操縦者をCAATに正規登録すること

• 飛行の3日前までに「UAS Portal」（uasportal.caat.or.th）を通じて許可申請

• 飛行日時・目的を警察のアンチドローンセンター（antidrone.police@gmail.com）へ通知

• 基本の飛行時間は06:00〜18:00、時間外飛行には追加許可が必要

• 午前0時01分〜午前4時の飛行は禁止（例外なし）

• 高度は最大300フィート（約90メートル）以内

特例

軍・警察・税関・農業省・天然資源環境省・国家情報局など政府機関の業務目的による飛行は、権限の範囲内で実施可能。ただし、禁止区域での飛行は事前通報が求められています。

登録数の急増

CAATによると、8月の発表以降ドローン登録が急増しており、登録済みの機体は7,785機に達し、前年から倍増。また、25キロ以上の農業用ドローン操縦者の登録数は8,349人に上り、前年から約100倍に増加しています。

CAATは「規則を遵守した上での飛行は認めるが、違反が確認された場合は厳格に取り締まる」と強調しました。

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