タイ政府、オンライン犯罪の70%減少を目指す

電子取引開発庁（Electronic Transactions Development Agency：ETDA）は2025年2月9日、2024年のオンライン詐欺に関する苦情件数が35,358件となり、2023年の45,190件から21.74%減少したと発表しました。最も多かった詐欺の種類は、オンラインショッピング詐欺（15,050件、42.56%）、違法ウェブサイト（11,371件、32.16%）、一般的な問い合わせやネット上の嫌がらせなど（3,039件、8.59%）、投資やオンライン求人詐欺（1,564件、4.42%）、サイバー攻撃（1,311件、3.71%）となっています。各報道が伝えています。

政府副報道官は、デジタル経済社会省が「デジタルプラットフォームサービス（DPS）法」に基づき、安全なオンライン取引を確保するための対策を進めていると述べました。同法により、デジタルプラットフォーム事業者はサービス提供前に身元確認を行い、法的基準に沿った対策を講じることが求められます。

また、電子取引開発庁は「ETDA DPS NOTIFIED」認証を導入し、利用者がサービス提供者の正当性を確認できるみを整備しています。これにより、信頼できるプラットフォームを選択しやすくし、追跡可能な環境を確保するとしています。

「1212ETDAセンター」では、デジタルプラットフォームに関する苦情処理の体制を強化し、迅速な対応を目指しています。政府は、新たな法令と厳格な対策を通じて、今年中にオンライン犯罪を少なくとも70%削減することを目標としています。

政府は詐欺対策を強化するため、各分野と連携しながらデジタル関連法の施行を推進しています。プラットフォーム側にも予防策や補償策を講じることを求め、被害の抑制に努めています。

オンライン詐欺の被害に遭った場合は、24時間対応のホットライン「1212」やLINE（@1212ETDA）、ETDA ThailandのFacebookページで相談や苦情を受け付けています。