タイ南部で外国人ノミニー企業を一斉摘発、約10億5,300万バーツ相当の土地・建物を調査

タイ警察は2026年6月20日、プーケット、パンガー、クラビのタイ南部3県で、外国人の代わりにタイ人が名義上の株主となる、いわゆる「ノミニー」を利用した事業への一斉摘発を実施したと発表しました。

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プーケット県広報事務所によると、今回の摘発は「外国人ノミニー摘発作戦」の第3段階として行われ、500人規模の捜査員や関係機関が参加しました。

当局は、土地89区画、合計49ライを超える土地を調査しました。対象となった土地や建物の評価額は、約10億5,300万バーツに上るとしています。

裁判所は59件の逮捕状を発付し、これまでにタイ人と外国人を合わせた48人が逮捕されました。当局は関係先を捜索し、押収した証拠や会社資料などを基に、さらに関係者や資金の流れを調べています。

プーケットでは、ホテル、リゾート、コンドミニアム、レンタカー、飲食店、大麻販売店、フィットネス施設などを運営する企業が調査対象となりました。外国人の代わりにタイ人が株主となり、実質的には外国人が事業や土地を支配していた疑いがあるということです。

パンガーでは、許可を得ずにホテル営業を行っていた疑いのある事業者が見つかりました。また、外国人経営者の従業員や親族であるタイ人が、実際には出資せずに株主として登録されていたケースも確認されたとしています。

クラビでは、不動産開発会社や娯楽関連事業などを調査し、外国人投資家の代わりにタイ人が株式を保有していた疑いや、株主構成を隠すために虚偽の書類を作成した疑いが浮上しています。

タイ国家警察は、今回の取り締まりについて、外国からの投資を妨げるものではなく、外国人がタイの法律に従って透明かつ公正に事業を行う環境を整えることが目的だと説明しました。

また、法律事務所や会計会社、事業コンサルタントに対し、法律の抜け穴を教えたり、ノミニー会社の設立を支援したりしないよう警告しています。

なお、公式発表では、約10億5,300万バーツ相当の土地や建物を「押収した」とは明記されておらず、調査対象となった土地・建物の評価額として示されています。