中国系ノミニー網摘発、タイ人名義で高級不動産取得か

©タイ警察中央捜査局

タイ中央捜査局（CIB）は2026年6月13日、タイ人名義を利用して高級不動産を取得・保有していたとされる中国系資本のノミニーネットワークを摘発したと発表しました。経済犯罪抑制課（ECD）がバンコク都内の5カ所を一斉捜索し、外国人3人を逮捕しています。

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捜索が行われたのは、バンコクのバーンカピ区フアマーク、サパーンスーン区タップチャーン、ヤーンナーワー区チョンノンシーなどの計5カ所です。逮捕されたのは、中国籍の男、ラオス籍の女、ミャンマー籍の女の3人で、雇用主や外国人労働に関する届出義務違反、労働許可証なしでの就労などの容疑が持たれています。

CIBによると、捜査で浮かび上がったのは、中国系外国資本グループがタイ人女性を名義上の取締役や株主として複数の法人を設立し、タイ人に認められた事業分野を回避する形で、高級住宅や不動産を取得していた疑いです。表向きはタイ法人でありながら、実態としては外国資本が支配していた可能性があるとして、警察が実態解明を進めています。

今回の一斉捜索では、トヨタ・アルファード1台、現金とみられるタイバーツ約142万6800バーツ、外国紙幣8通貨、携帯電話9台、ノートパソコン、iPad、暗号資産ウォレット、複数国のパスポート、車両登録書、会社印、税務書類、土地権利証、不動産売買契約書、高級コンドミニアムのキーカード32枚、関連会社の登記書類などが押収されました。

CIBの発表では、中国籍の男は、法律事務所を通じて会社を設立し、タイ人ノミニーを株主として利用したこと、さらに中国人の知人グループのために高級住宅を購入する資金を出し、仲介手数料を得ていたことを認めたとされています。一方で、外国人労働管理に関する容疑については、逮捕された3人全員が否認しているということです。

タイでは、外国人による土地所有や一部事業への参入が法律で制限されており、タイ人名義を使ったノミニー取引はたびたび問題となっています。警察は、押収した書類や電子機器の解析を進め、関係する法人、不動産取引、資金の流れについて捜査を拡大する方針です。