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タイ商務省事業開発局(DBD)は2026年6月5日、バンコク都ホワイクワン区で外国人関連ビジネスの調査を進めた結果、外国人事業法を回避するための「ノミニー」疑いがある法人53社を確認したと発表しました。
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DBDによると、ホワイクワン区は外国人の居住者や事業者が多い地域で、同局が以前から重点的に監視してきた地域の一つです。今回確認された53社は、外国人事業法の対象となる業種に関わる可能性がある法人で、登録資本金は100万バーツから49億9900万バーツにのぼります。
また、これらの一部では、会社の株主や会計担当者の名前が、マネーロンダリング対策事務局(AMLO)が公表するHR03リストに含まれていたことも確認されました。DBDはすでに関連情報をAMLOに送り、資金の流れや金融取引の調査を依頼。さらに、国家警察庁、歳入局、首都圏警察など関係機関にも情報を提供し、詳しい調査を進めるとしています。
発表では、複数のメディアで報じられた「タイバーツでの支払いを受け付けない飲食店」についても触れられています。DBDの確認では、この飲食店は2024年に会社登録され、レストラン、飲料店、カフェ、コーヒー店、ベーカリー、ファストフード店などを事業内容として申請。株主はタイ人1人と中国人2人で、出資比率はタイ側51%、中国側49%でした。
DBDは以前からこの会社を調査し、取締役や株主に説明を求めていましたが、会社側と株主側が事実説明に応じなかったため、会計監査官の命令に従わなかった違反として、告発と罰金手続きを進めているということです。
DBDは同日午後、入国管理局および雇用局と連携し、ホワイクワン区で違法ビジネスの取り締まりと地域の整理を行う方針も示しました。今後も関係機関と協力し、外国人による違法な事業活動やノミニー問題に対し、厳格に法を執行していくとしています。
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