タイ内務省は2026年6月7日、全国76県の知事に対し、各県の「県感染症委員会」を通じて、エボラウイルス病（EVD）の監視、予防、感染拡大防止を徹底するよう指示したと発表しました。対象となるのは、エボラの流行が報告されているコンゴ民主共和国（DRコンゴ）およびウガンダからの渡航者、または同国を経由した人です。

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内務省の事務次官によると、今回の対応は保健省の国家感染症委員会事務局からの連絡を受けたものです。WHO（世界保健機関）は、DRコンゴとウガンダで確認されているエボラウイルス病について、Bundibugyo virus（ブンディブギョ・ウイルス）による流行とし、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）にあたるとしています。

内務省は各県知事に対し、3つの対応を求めています。第一に、危険感染症地域、または感染拡大が報告されている国から入国・経由した人のスクリーニングと追跡を行うこと。感染者、または感染が疑われる人が見つかった場合、感染症管理官は書面による命令などにより、隔離、検疫、または経過観察を少なくとも21日間実施できるとしています。

第二に、国際感染症管理所、入国管理局、空港関連機関、地方行政機関、治安当局などが連携し、対象者の滞在先や移動状況を確認することです。これにより、タイ国内に滞在中の対象者について、継続的かつ効果的な監視体制を維持するとしています。

第三に、一般市民や医療従事者に対するリスク情報の周知です。対象国から帰国・入国した後に発熱、倦怠感、筋肉痛、頭痛、のどの痛み、嘔吐、下痢、異常出血などの症状がある人を確認した場合、発見から3時間以内に感染症管理官へ通報するよう求めています。

タイ保健省は、エボラウイルス病を2016年6月4日施行の告示に基づく「危険感染症」の第9番目に指定しています。また、2026年5月21日から、DRコンゴとウガンダをエボラウイルス病に関する危険感染症地域に指定しています。

なお、今回の発表はタイ国内でエボラ感染者が確認されたというものではなく、国外での流行を受けた予防的な水際・地方行政対応です。対象国への不要不急の渡航を避けるよう協力も呼びかけられています。

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