タイ、家庭用インターネットは違約金なしで解約可能　NBTCが消費者の権利を確認

タイ国家放送通信委員会（NBTC）は、家庭用インターネットサービスについて、利用者がいつでも契約を解約でき、違約金を支払う必要はないとの見解を改めて示しました。

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NBT Worldが2026年5月21日に伝えたところによると、タイでは家庭用インターネットの契約をめぐり、1年から2年の長期契約を理由に、途中解約時に数千バーツの費用を請求されるケースが報告されています。

NBTCによると、2006年の電気通信サービス契約基準に関する告示では、利用者は少なくとも5日前までに書面で通知すれば契約を終了でき、支払う必要があるのは実際に利用した期間分の料金のみとされています。そのため、一定期間の契約継続を義務付けたり、追加費用を求めたりする条件は、消費者保護の原則に反する可能性があります。

一方、タイ消費者評議会には、解約手続きをめぐる苦情も寄せられています。事業者側が解約希望者を引き止め担当部署に回し、割引を提示して手続きを遅らせる例や、条件を分かりにくく追加する例、通信機器の返却場所を特定のサービスセンターに限定する例などが報告されています。

専門家は、解約時には書面で申し出を行い、身分証明書の写しを添付したうえで、受領証明を残すよう呼びかけています。来店が難しい場合は、公式メールや書留郵便を利用する方法もあります。また、返却した機器の記録を残し、最終請求額が実際の利用分に基づいているか確認することが重要です。

トラブルが解決しない場合は、NBTCのホットライン1200、またはタイ消費者評議会1502に相談できます。