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NIDA Poll（ニダ・ポール）は、タイ教育パートナーシップ（TEP）と共同で、2026年の新学期を前にした教育格差に関する世論調査結果を発表しました。調査は2026年4月30日から5月5日まで、18歳以上の全国1,310人を対象に電話インタビューで実施されました。
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調査によると、現在のタイ教育制度について「以前より信頼がやや低下した」と答えた人は41.45％で最多となりました。「あまり信頼していない」は29.77％、「かなり信頼している」は17.25％、「まったく信頼していない」は11.53％でした。
また、現在の学校教育が子どもに「働く力や生活力を十分に育てられるか」との質問では、「かなり良い」との回答が46.41％で最多。一方で「良くない」は33.89％、「かなり良い」は10.99％、「まったく良くない」は8.40％でした。
政府が早急に取り組むべき課題としては、「教育の質の格差」が35.04％で最多。続いて「子どもが学んだことを実生活で使える教育」24.50％、「子どもの安全と心身の健康」23.59％、「教員の過重負担」15.95％が挙げられました。
教育省に期待する政策では、「無料で本当に質の高い教育」が35.42％で最多となり、「書類作業の削減」13.51％、「実用的なカリキュラム改革とテクノロジー対応」12.29％などが続きました。
一方で、教育改善によって見えやすい成果としては、「子どもが学んだ後に職に就ける、または適切な収入を得られる」が28.78％で最多でした。NIDA Pollは、タイの教育改革に対し、国民が格差是正と実用的な学びの実現を強く求めていることが示されたとしています。
