エイプリルフールの“嘘投稿”に注意喚起、悪質な場合は違法の可能性も

2026年4月1日、タイ政府はエイプリルフールに関連し、過度な冗談や虚偽情報の発信について注意を呼びかけました。

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タイ首相府副報道官のアイラリン氏は、4月1日は毎年「エイプリルフール」として知られ、冗談や嘘で楽しむ文化がある一方で、その内容によっては他人に影響を与えたり、社会に混乱を招く可能性があると指摘しました。

特に、SNS上での虚偽情報の投稿や拡散については、短時間で広く拡散されるため注意が必要とされています。タイ警察は、軽い気持ちで投稿した内容でも、他人の名誉を傷つけたり、社会不安を引き起こした場合には法的責任を問われる可能性があると警告しています。

具体的には、他人の名誉を毀損するような内容を投稿・共有・中傷する行為は、刑法第328条（名誉毀損）に該当する可能性があり、最大で2年の禁錮刑または20万バーツ以下の罰金が科される場合があります。

また、虚偽の情報をコンピュータシステムに入力・拡散し、国家安全保障や公共の安全、経済、社会インフラに影響を与えたり、国民に混乱や恐怖を与えた場合には、コンピュータ犯罪法に基づき、最大5年の禁錮刑または10万バーツ以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。

政府は、中東情勢の緊張などによりエネルギー問題への関心が高まっている現状にも触れ、正確で有益な情報の共有を呼びかけています。情報を他人に伝える前には、その内容が事実かどうか十分に確認するよう求めています。

また、虚偽情報による被害を受けた場合や、社会に混乱を招くフェイクニュースを発見した場合は、最寄りの警察署や緊急通報「191」、国家警察ホットライン「1599」へ通報できるとしています。