タイ航空業界団体、燃料税の一時引き下げを提案　航空券価格の安定化へ

タイ航空協会（AAT）は、世界的なエネルギー価格の変動を背景に、航空券価格の安定化を目的としてジェット燃料にかかる物品税の一時的な引き下げを政府に提案する準備を進めています。航空会社の運航コストを抑え、乗客への負担軽減につなげる狙いです。2026年3月18日のタイ広報局が伝えています。

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同協会のプッティポン会長は、加盟する6社（バンコク・エアウェイズ、タイ・エアアジア、タイ・エアアジアX、ノックエア、タイ・ライオンエア、タイ・ベトジェット）との会合の結果を明らかにしました。会合では、原油価格の不安定さや地政学的緊張の影響による運航コストの上昇など、航空業界の現状について協議が行われました。

これを受け、協会は国内線を対象とした燃料税の一時引き下げを政府に提案する方針です。航空会社のコスト管理を支援し、適正な運賃水準の維持を図ることで、不確実な経済状況の中での短期的な支援策と位置付けています。

また、2026年のソンクラーン期間に向けては、増便や運賃上限の最大30％引き下げなどの対応も計画されています。これにより、旅行需要の増加に対応するとともに、観光や地域経済の活性化につなげる狙いです。