タイは中立を堅持　米・イスラエル・イラン情勢で

タイ政府広報局は2026年3月2日、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が2026年第1回国家安全保障会議（NSC）を主宰し、米国・イスラエル・イランを巡る緊張の高まりについて協議したと伝えました。タイは国際法に基づく外交交渉による平和的解決を支持し、中立の立場を改めて確認しました。

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在イラン・イスラエルなどのタイ人の状況

イランには約200人のタイ人が滞在しており、このうち約20人が帰国を希望しています。政府はトルコ国境までの陸路移動を手配する準備を進めており、王立タイ空軍も支援のため待機しているとしています。

イスラエルには約6万5,000人のタイ人が滞在中で、現時点で被害の報告はありません。イスラエル政府はタイ人労働者の安全確保を優先していると説明しています。

UAE（ドバイ、アブダビ）では1,000人以上のタイ人が帰国登録を行っています。外務省は商業便が運航しているオマーン経由での帰国調整を進めています。バーレーン、カタール、クウェートに滞在するタイ人についても、最寄りの開港空港を通じた支援を行う方針です。

国内の対応

国内では治安当局が重要施設の警戒を強化し、国境の動向監視やSNS上の誤情報対策を進めています。また、エネルギー省と商務省が燃料価格や輸出への影響を注視しています。

支援や最新情報については、外務省ホットライン（+66-2-572-8442、24時間対応）で案内しています。

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