タイ王室人工降雨・農業航空局、PM2.5対策で人工降雨作戦を継続　バンコクなどで大気悪化に備え

©タイ王室人工降雨・農業航空局（กรมฝนหลวงและการบินเกษตร）

タイ王室人工降雨・農業航空局は2026年2月12日、バンコク首都圏および北部・東北部で悪化が懸念されるPM2.5（微小粒子状物質）対策として、気象改変（人工降雨）作戦を継続していると発表しました。停滞した大気条件や弱い風の影響により、汚染物質が滞留しやすく、地域によっては健康への影響が出るレベルまで空気質が悪化する可能性があるとしています。

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ラチェン・シラパラヤ局長によると、現在はホアヒン、ラヨーン、ターク、コンケンの4拠点で作戦を実施中。北部地域では、盆地状の地形や西側からの越境汚染、北西風の影響により粉じんが蓄積しやすく、特に警戒が必要とされています。当局は、粒子濃度が危険な水準に達する前に拡散させるため、航空機による日常的な飛行作業を維持しています。

さらに2月16日以降は航空機の配置を見直し、対応を強化します。ホアヒンではスーパーキングエア1機とキャラバン3機、ラヨーンではCN機1機とキャラバン1機、コンケンではCASA機1機を投入。また、新たにピッサヌローク拠点が設けられ、CASA機2機で運用を開始する予定です。

作戦は、故プミポン・アドゥンヤデート前国王が確立した王室人工降雨の指針に基づくもので、雲の形成や強化によって大気中の粒子を吸収させる技術や、ドライアイス散布によって汚染物質を地表付近に閉じ込める逆転層の緩和を図る手法などが用いられています。

同局によると、2025年12月1日以降、バンコクおよび周辺地域では66日間で計398回の飛行を実施し、53日（約80％）で空気質の改善が確認されました。東北部と北部でも、最近の作戦では飛行実施日のすべてで改善が記録されたとしています。