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タイ長期滞在ビザ(LTR)、3年間で7,000人超の外国人専門職を誘致~日本人が9%を占める

2025年9月26日 配信

タイ投資委員会(BOI)は、2022年9月に開始された「長期滞在(LTR)ビザ」プログラムによって、この3年間で7,000人以上の高度外国人材がタイに呼び込まれたと発表しました。簡素化された在留制度や労働許可取得の容易さが大きな要因となっています。2025年9月26日にタイ広報局が伝えています。



BOIのナリット事務総長によると、申請者の出身は欧州が42%、米国が19%、アジア諸国では日本が9%、中国が5%、インドが4%を占めています。ナリット氏は「在留のハードルが低く、就労許可も取得しやすく、魅力的な税制優遇がある。これらが世界の人材がタイを選ぶ主な理由だ」と説明しました。

LTRビザは、高度専門職、タイからのリモートワーカー、富裕層、リタイアメント層を対象にしており、2025年からは外国人教員にも門戸を広げました。特に富裕層からの申請は2倍に増えており、世界経済の不確実性にもかかわらず高い需要が続いています。

経済効果としては総額230億バーツ(約725億円)を生み出し、半導体、AI、電気自動車、ロボティクスといった先端産業への技術移転にも寄与しています。また、新たに整備された「One Bangkok Investment and Expat Services Center」によって、専門人材や投資家へのワンストップ支援体制も整いつつあります。

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