タイ民間航空局、ドローン飛行禁止を9月30日まで延長

タイ民間航空局（CAAT）は2025年9月13日、国境地帯の安全確保を目的としたドローン飛行禁止措置を延長すると発表しました。これにより従来9月15日までとしていた期限が9月30日までに引き延ばされ、今後の治安情勢に応じてさらに変更される可能性があります。

対象となるのは、サケーオ、ブリラム、シーサケート、スリン、ウボンラチャタニの5県をはじめ、チョンブリー県サタヒープ郡、ラヨーン県ムアン郡、ナコーンサワン県パユハキーリー郡、ラチャブリー県ムアン郡、全国の空港周辺9キロ圏内（ロッブリー県コッククラティアム空港、プラチュアップ空港を含む）、そして治安当局が指定する特定の区域です。

操縦者はCAATへの登録が義務づけられており、飛行計画は3日前までにUAS Portalで申請し、警察無人機対策センターにも通知する必要があります。飛行可能時間は午前6時から午後6時までとされ、午前0時1分から午前4時までは全面禁止です。条件を超える飛行には追加の許可が必要となります。

軍や警察、税関、農業省、天然資源省、国家情報局などの公的機関によるドローンは職務上の運用が可能ですが、一部の省庁については禁飛区域での飛行時に事前通報が求められます。

CAATは、違法なドローン飛行を発見した場合は日時や場所、機体の特徴、写真や映像を添えてCAAT無人航空機システム標準部門（Tel: 02-568-8851 / Email: uas_us@caat.or.th
）、警察無人機対策センター（Tel: 02-126-7846 / Email: antidrone.police@gmail.com
）、または最寄りの警察署や治安機関に通報するよう呼びかけています。

CAATは「国の安全保障を最優先する一方で、農業や事業活動でのドローン活用の必要性も理解している」と強調し、今後は申請システムの利便性向上を進め、円滑で安全なドローン運用環境を整備していくとしています。

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