日本が首位！タイへの2025年上半期の外国投資、3割増

タイ商務省事業開発局は、2025年上半期（1～6月）に外国投資が大幅に増加したと発表しました。外国人事業法に基づき認可を受けた企業は502社にのぼり、前年同期比で件数は30％増、投資額は37％増の1,115億バーツ（約3,100億円）に達しました。このうち、外国企業による事業ライセンスは123件、投資奨励制度を通じた認可は379件となっています。タイ広報局が2025年8月17日に伝えています。

投資国別では、日本が首位で99社が投資を行い、総額430億バーツ（約1,200億円）。続いて米国（72社、28億バーツ／約78億円）、中国（65社、183億バーツ／約508億円）、さらにシンガポールや香港が上位を占めました。

特に注目を集めたのは東部経済回廊（EEC）で、158社が進出し、629億バーツ（約1,700億円）を投資。これは全体の56％を占め、前年同期比で36％増となりました。

主要な投資分野は、小売業、プラスチック工学研究、データセンターサービス、デジタルプラットフォーム、受託製造など。世界的な貿易摩擦や地域的な課題がある中でも、タイへの信頼が引き続き強いことを示す結果となりました。