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タイ政府は、全国で進めている家計債務の調停事業を通じ、これまでに2万7000人を超える債務問題を解決し、国民の債務負担を35億3000万バーツ以上軽減したと発表しました。2026年7月11日にタイ政府メディアNBT Worldが伝えています。
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タイ政府副報道官が2026年7月11日に明らかにしたもので、政府は法務省、金融機関、関係機関と連携し、無料で利用できる債務調停サービスを提供しています。
人権・自由保護局と法務執行局は、40以上の金融機関と協力し、「2026年家計債務解決フェア」と「国民のための司法」事業を実施しています。裁判に入る前の債務だけでなく、裁判所の判決後の債務についても、訴訟ではなく当事者間の調停による解決を支援します。
対象となる主な債務は、クレジットカード、個人向けローン、自動車・オートバイの分割購入ローン、学生ローン基金の債務などです。
2026年2月以降、計2万7470人が、総額59億2600万バーツを超える債務について調停を完了しました。これにより、債務者の負担は35億3000万バーツ以上軽減され、保証人2万555人以上が保証義務から解放されたということです。
政府は今後、ラチャブリ、ペッチャブリ、ナコンシータマラート、プーケット、ヤラー、パトゥムタニの6県でも関連イベントを開催します。会場では、債務調停のほか、法律相談や司法関連サービスを無料で利用できます。
事前登録は、人権・自由保護局および法務執行局のウェブサイトで受け付けています。問い合わせは司法ホットライン1111の内線77または79です。
政府は、国民が簡単かつ迅速に無料の司法サービスを利用できる環境を整え、生活費や法的紛争の負担を減らすとともに、家計の安定回復を支援するとしています。
出典：NBT World
