プーケットで営業停止中の大麻販売店を摘発、50万バーツ超相当を押収

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タイ内務省地方行政局は2026年7月11日、プーケット県内で営業許可の停止処分を受けながら大麻を販売していた店舗を摘発し、50万バーツを超える押収品を確認したと発表しました。

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同日午後1時、ポンピー・スワンナチャウィ内務副大臣、地方行政局幹部らが、プーケット県当局や県保健局、タラーン郡当局などと合同で、タラーン郡とムアンプーケット郡の大麻販売店を立ち入り検査しました。

当局によると、一部の店舗は営業許可の停止処分を受けていたにもかかわらず、一般客や観光客への大麻販売を継続していた疑いがあります。

事前の捜査と証拠収集を受け、当局は両地区の対象店舗を同時に捜索しました。タラーン郡の店舗では実際に営業と大麻販売が行われていることを確認し、ムアンプーケット郡でも同様の違反が疑われる店舗を摘発しました。

当局は関係者を拘束し、総額50万バーツを超える大麻や関連商品などを押収。容疑者と押収品を管轄の捜査機関に引き渡しました。

発表によると、容疑者には、許可を得ずに管理対象のハーブを商業目的で販売、加工するなどした疑いが持たれています。タイ伝統医療の知識保護・振興法に違反した場合、1年以下の禁錮または2万バーツ以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。

また、食品表示に関する食品法違反についても、最大3万バーツの罰金が科される可能性があるとしています。

ポンピー内務副大臣は、行政当局の命令に意図的に違反し、法律や市民の安全を考慮せずに利益を得ようとする事業者に対し、厳格に法を執行する方針を強調しました。

地方行政局は今後も関係機関と連携し、全国の大麻販売店に対する検査と取り締まりを継続するとしています。