タイ商務省、日本の介護食市場に注目～タイ製品の輸出拡大

タイ製品の輸出拡大と高齢化社会への対応を視野に

タイ商務省国際貿易振興局（DITP）は、日本における高齢者向け介護食市場の調査を実施し、今後も成長が期待される分野であることを明らかにしました。これを受けて、タイでは日本への輸出拡大に加え、自国の高齢化社会への備えとして商品開発を進める方針です。2025年8月4日の各報道が伝えています。

この調査は、東京に駐在するタイの通商代表が行ったもので、日本では過去10年間で介護食の需要が大きく変化していることが分かりました。病院や高齢者施設での人手不足などを背景に、安全で栄養価の高い加工食品への関心が高まり、特に咀嚼が難しい高齢者や、特定の病気を抱える患者、子ども、障がい者向けの食品が広く求められているとしています。現在の介護食市場は、約1兆2,000億円規模にまで拡大しています。

また、日本の介護食協議会によると、2024年におけるユニバーサルデザインフード（UDF）の生産量は7万2,000トンで、前年比5.2％増加。市場規模は5,633億円となり、前年比10.0％の伸びを示しました。UDFは、咀嚼のしやすさなどに応じて4つのカテゴリーに分類され、最近では食感調整粉末や栄養補給オイルといった新しい製品も登場しています。

現在、日本の介護食市場では国産ブランドが大半を占めていますが、一部にはタイ製の製品も採用されています。たとえば、マルハニチロ社が展開するタイ製のUDF対応冷凍魚や、ヤマダイ社の製品が日本農林水産省の認定を受け、高齢者施設などで利用されています。さらに、タイ産の冷凍鶏肉や野菜も日本に輸出されており、今後の展開次第では、タイ製品の需要が一層高まる可能性があります。

一方で、日本国内では健康な高齢者による多国籍料理への関心も高まっており、介護施設では国際色豊かな食事を取り入れる動きが進んでいます。タイ料理を高齢者向けに改良することで、新たな輸出機会につながると期待されています。

なお、タイ国内でも高齢化は進行しており、2022年時点で60歳以上の人口は全体の22％を占めています。日本の市場動向や技術に学ぶことで、タイ国内でも将来的な介護食の需要に備えた製品開発や流通体制の整備が進められる見通しです。