米国がタイに19%の関税措置、2025年8月1日発効

アメリカ政府は2025年7月31日、タイ、カンボジア、マレーシアからの輸入品に対して19％の関税を課すことを発表しました。この関税措置は、8月1日から適用されます。

今回の発表によりますと、最低関税率として設定されている10％は維持されるものの、貿易協定が未締結の国々に対しては、それを上回る関税率が適用されます。

タイ政府は、制裁的な関税を回避するため、アメリカ製品への関税の90％撤廃や非関税障壁の削減、さらに対米貿易黒字（約460億ドル）の3年以内での70％削減、第三国からの迂回輸出対策などを提案していましたが、合意には至りませんでした。

ホワイトハウスは、今回の措置が大統領令に基づいて決定されたことを明らかにし、8月1日を期限として、貿易枠組みが整っていない国々に対し新たな関税を設定したと説明しています。

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