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2025年7月28日、タイとカンボジアがマレーシアの仲介により停戦で合意したことが、タイ政府高官により正式に発表されました。ただし、タイ側は国家主権に一切の譲歩はなく、軍は引き続き警戒を続けると強調しています。
プームタム・ウェーチャヤチャイ首相代行は、今回の会談においてタイ、カンボジア、開催国マレーシアのほか、オブザーバーとしてアメリカと中国が参加したことを明らかにしました。両国は28日深夜(7月28日24時)からの即時停戦で合意し、明朝7時(7月29日)には地域軍司令官による非公式会合を実施、8月4日には国境問題を扱う「GBC会議」が開催される予定です。
プームタム首相代行は「今回の協議が国家の国境線や主権に一切影響を与えないことが最重要課題だった」と述べ、主権防衛の立場を強調しました。
マリス・サンギアンポン外相も、「タイは常に平和を重んじ、力ではなく外交による解決を重視してきた。今回の緊張においても一貫して自制を保ってきた」と語り、国際社会におけるタイの平和的イメージを強調しました。
また、ナッタポン・ナークパニット国防副大臣は、「これまでの防衛作戦はすべて領土防衛のためであり、越境は一切なかった」と説明。停戦発効まで陸軍第1・第2管区部隊は高い警戒態勢を維持すると述べました。さらに、今後の軍事レベルの会談についても、タイ軍が主導的に関与していく方針を示しました。
停戦合意は発表されたものの、タイ政府はあくまで主権擁護と国民の安全を最優先とする姿勢を崩していません。
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