タイ政府、違法サイト対策にAI導入～新プラットフォーム「WebD」運用開始

タイ政府は2025年7月6日、デジタル経済社会省が開発した新たな人工知能プラットフォーム「WebD」の導入を発表しました。このシステムは、違法ウェブサイトの監視と摘発を自動化することで、オンラインの安全性を高め、インターネット利用者を保護することを目的としています。タイ政府メディアNNTが伝えています。

発表によれば、「WebD」の導入により、2025年のウェブサイト削除件数は前年比で70％以上増加する見通しです。違法URLの検出、証拠の収集、裁判所への申請書類の自動作成・提出、さらに裁判所命令の通信事業者への送付や、アクセス遮断の実施状況を確認する機能などが、すべて自動化されています。

中核をなすのは「AIクローラー」と呼ばれる機能で、違法性が疑われるウェブサイトを常時スキャンし、証拠を保存します。この機能により、約100人分の人手に相当する調査が可能となり、検出から法的手続き、実行までが一貫して処理されます。1日あたり平均175件のURLを遮断できる能力を備えています。

当局によると、毎年10万件以上の違法URLが特定されている現状において、「WebD」は人の監視体制を補完する、効率的かつ拡張性の高いテクノロジー主導の対策となるとのことです。特に詐欺や不正、サイバー犯罪に関連するデジタルネットワークの追跡・排除において、大きな力を発揮すると期待されています。