汚職の摘発に関わる内部告発者を保護する新しい法律、タイ官報で公布

タイでは、汚職の摘発に関わる内部告発者を保護する新しい法律「反汚職に関する有機法（第2号）仏暦2568年（2025年）」が、2025年6月5日付の官報で公布されました。この法律により、不正を報告した人が法的・職業的な報復を受けることなく行動できるよう、強力な保護が提供されます。タイ政府メディアNNTが伝えています。

この法改正は、国家反汚職委員会（NACC）が推進する戦略の一環として行われたもので、市民が積極的に汚職の監視に関わることを促進する目的があります。法律には、「SLAPP（公共の関与に対する戦略的な訴訟）」を防止する原則が盛り込まれており、善意で内部告発を行った人が不当な訴訟に巻き込まれないよう保護する仕組みが整えられています。

新しい法律では、汚職に関する情報や証拠、意見などを提供した個人に対し、刑事・民事・懲戒の各手続きにおける保護措置が設けられています。たとえば、刑事事件ではNACCが「保護決議」を発行し、警察や検察、裁判所に提出することができます。さらに、法的代理人の提供や訴訟費用の支援も受けられます。民事訴訟においても、弁護士による助言や裁判費用の支払いなどが可能です。また、懲戒手続きに関しては、保護決議が出された時点で処分の手続きが一時停止されます。

NACCは、内部告発者を支援するために担当職員や弁護士を任命することもでき、公益のために行動した人が不利益を被らないよう体制が整えられています。

この新法の施行により、タイ国内の反汚職対策がさらに強化され、市民による不正の監視がより活発になることが期待されています。