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1タイ南部プーケット県の入国管理局長は、外国人が滞在許可の延長を申請する際、滞在条件を確認する書類への署名が必要であり、署名を拒否した場合は申請を受け付けないと説明しました。2026年11月15日、The Phuket Newsが伝えています。
プーケット入国管理局のケムチャート・ワッタナパカセーム局長によると、この署名はリタイアメント(退職者)を理由とする滞在延長だけでなく、就学や就労など、すべての滞在延長申請が対象となります。
書類は、外国人が滞在許可に付随する条件を理解し、遵守することを確認するためのものです。条件を理解していなかったという主張を後から行うことを防ぐ目的もあるとしています。
局長は、署名を拒否する申請者について、署名しないのであれば申請せず、出国するべきだとの考えを示しました。
今回の説明は、外国人の間で署名を求められることへの疑問が出ていたことを受けたものです。
局長は、書類自体は新しいものではなく、記載された条件もプーケット入国管理局が独自に定めたものではないと説明しました。タイの法律や内務省の告示などに基づくもので、担当職員が個別に免除する権限はないとしています。
実際に、タイ入国管理局が使用する「STM.2」と呼ばれる滞在許可条件の確認書は、以前から地方入国管理局の公式サイトでも公開されています。
この書類には、滞在延長の申請理由が変更された場合や、滞在許可の条件を満たさなくなった場合などに、許可が終了する可能性が記されています。
例えば、退職を理由に滞在許可を取得した外国人は就労できず、就学目的で滞在する外国人は実際に授業を受ける必要があります。ビジネス目的の場合も、許可された活動内容に従わなければなりません。
当局が条件違反を確認した場合、滞在許可が取り消される可能性があります。
一方、今回の署名手続きがいつから実施されているのかについて、局長は具体的な時期を明らかにしていません。
また、署名を求める手続きがタイ全国で同じように運用されているかどうかも、今回の説明だけでは確認できていません。
今回の報道は、新しい滞在条件が導入されたというものではなく、既存の滞在条件について署名による確認を求める手続きを、プーケット入国管理局長が説明したものです。
※出典
The Phuket News(2026年11月15日)
タイ入国管理局・サコンナコン県(STM.2書類掲載ページ)
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