タイ歳入局、タクシン元首相の国内外資産を追跡　シン・コープ株売却の税金176億バーツ徴収へ

タイ歳入局は2026年9月11日、シン・コーポレーション株の売却をめぐる税務事件で、タクシン・チナワット元首相に対する税金や加算金など計176億2,900万バーツの徴収に向け、国内外の資産を調査・追跡していることを明らかにしました。

国内外の資産を調査

歳入局のソムサック・アナンタワット局長によると、歳入局は関係機関と連携し、タクシン氏が国内外に保有する資産について調査を進めています。

登記情報や資産の所有権などを確認しながら、法律で定められた手続きに沿って徴収を進めているとのことです。

現在までに把握している資産額や、差し押さえた資産の詳細については公表していません。

歳入局は2026年6月にも、最高裁判決を受けてタクシン氏からの税徴収を加速すると公式に発表していました。

シン・コーポレーション株売却をめぐる税務事件

今回の徴収は、タクシン氏によるシン・コーポレーション株の売却をめぐる税務事件に関するものです。

歳入局は2017年3月28日、2006年の株式取引によって生じた所得について、個人所得税に加え、加算金や延滞金などを含む計176億2,958万5,191バーツの課税通知を行いました。

その後、タクシン氏は課税処分の取り消しを求めて提訴。下級審では課税処分を取り消す判断が示されましたが、歳入局側が上訴しました。

最高裁は2025年11月17日、下級審の判断を覆し、歳入局による課税処分を認めました。

これにより、タクシン氏には約176億2,900万バーツの支払い義務が生じています。

徴収期限は2035年まで

ソムサック局長は、今回の税務上の強制徴収について、最高裁判決が確定した2025年11月17日を起点として10年間の期間があるとの見解を示しました。

このため、歳入局による徴収期限は2035年までとなります。

歳入局は今後も国内外の資産を調査し、他の納税者と同じ基準で法律に従って徴収手続きを進めるとしています。

※出典
タイ歳入局「กรมสรรพากรดำเนินการเร่งรัดจัดเก็บภาษีอากรจากนายทักษิณ ชินวัตร」
Thai PBS「กรมสรรพากรเร่งสืบทรัพย์ “ทักษิณ” คดีภาษีหุ้นชินคอร์ป 17,629 ล้านบาท」
Thairath「ศาลฎีกา พิพากษา “ทักษิณ” จ่าย 1.7 หมื่นล้าน ภาษีหุ้นชินคอร์ป」
ThaiPublica「ศาลฎีกาพิพากษากลับ – ให้สรรพากรเรียกเก็บภาษี ‘ทักษิณ’ กรณีขายหุ้นชินคอร์ปฯ 1.76 หมื่นล้าน」