2026年11月11日 配信
タイ政府は2026年11月4日、エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相を団長とする官民合同代表団が、11月18日から20日まで日本を訪問すると発表しました。タイに生産拠点を持つ日本の自動車メーカー6社と協議し、自動車税制の見直しや次世代自動車への移行、投資拡大などについて意見を交わす予定です。
タイ投資委員会（BOI）のナリット・トゥードサティラサック事務局長によると、代表団が協議を予定しているのは、トヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱自動車、マツダ、日産の6社です。
協議では、タイ政府が自動車産業に対する支援方針を説明するとともに、国内生産を促進し、公正な競争環境を確保するための自動車税制の見直しについて意見交換します。
また、タイ国内の自動車部品メーカーの技術力向上や、次世代自動車技術への移行も議題となる予定です。
タイ政府は各メーカーの今後の事業方針や投資計画を聞き取り、長期的な投資への信頼を高めたい考えです。
今回の訪日には、工業相、財務省次官、関税局長、BOIの幹部に加え、タイ工業連盟、タイ商業会議所、タイ銀行協会の代表らが参加します。さらに、40人を超えるタイ企業関係者も同行する予定です。
自動車産業以外では、半導体や先端電子産業、エネルギー分野での投資誘致にも取り組みます。
BOIは訪日期間中、「Thailand–Japan Semiconductor Strategic Partnership」と題した会合を開催し、タイの国家半導体・先端電子産業戦略を日本企業に紹介する予定です。
日本の半導体関連企業と投資、技術開発、人材育成などについて協議します。
また、日本経済団体連合会（経団連）との協力による投資・ビジネス対話も予定されています。電動車と関連部品、データセンターや先端電子産業のサプライチェーン、電力網の近代化などが主なテーマとなります。
タイ政府は、日本が過去50年以上にわたり、タイの産業基盤や技術、サプライチェーンの発展に重要な役割を果たしてきたと評価しています。
今回の訪日を通じて、既存の日本企業によるタイへの投資を維持・拡大するとともに、高度な技術を必要とする新たな産業への投資につなげたい考えです。
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