タイ、11月1日からSNS広告主の本人確認を義務化　詐欺広告対策でプラットフォームにも責任

タイで2026年11月1日から、FacebookやInstagram、TikTokなどのSNSで有料広告を掲載する際、プラットフォーム側による広告主の本人確認が義務付けられます。オンライン詐欺や犯罪に使われる広告への対策を強化するもので、本人確認を適切に行わず被害が発生した場合には、プラットフォーム側も責任を問われる可能性があります。タイ電子取引開発庁（ETDA）が説明しています。

新たな措置は、2026年5月5日に官報で公布された「技術犯罪防止措置に関する電子取引委員会告示（SNS事業者向け）第2号」に基づくもので、公布から180日後となる11月1日に施行されます。

対象となるのは、広告料を受け取ってSNS上に広告を掲載するプラットフォームです。タイ政府は対象例としてFacebook、Instagram、TikTokなどを挙げています。

広告掲載前に広告主を確認

新制度では、SNS事業者が広告を掲載する前に、広告主が実在する人物や法人であることを確認する必要があります。

本人確認には、政府機関が発行した身分証明書などを使い、広告主がその書類の所有者本人であることを確認する方法のほか、一定の基準を満たしたデジタル本人確認システムを利用する方法が認められます。

一度本人確認を行った広告主については、確認から1年以内であれば、広告掲載のたびに改めて本人確認を行う必要はないとされています。

広告主情報を少なくとも90日間保存

プラットフォームには、広告主の氏名や法人名、身分証明書、連絡先などの情報を記録することも求められます。

広告料を広告主以外の人物が支払う場合には、その支払者についても必要な情報を記録します。こうした情報は、広告サービスの利用終了後も少なくとも90日間保存する必要があります。

詐欺広告を放置すればプラットフォーム側にも責任

ETDAのチャイチャナ・ミットパン局長は9月8日、新制度について、SNS事業者が広告主の本人確認など法律で定められた措置を適切に実施しなかった場合、広告によって生じた被害についてプラットフォーム側も責任を問われる可能性があると説明しました。

今回の措置は、SNS上で著名人や企業などになりすました投資詐欺や商品販売詐欺などが相次いでいることを受けたもので、広告を掲載する段階で広告主の身元を確認できる仕組みを整えることで、詐欺広告の拡散を防ぐ狙いがあります。

※出典
タイ政府「ดีอี แจงข่าวจริง “ETDA ออกกฎใหม่ ยิงโฆษณาในสื่อโซเชียล ต้องสแกนหน้า-ยืนยันตัวตนก่อน”」
ETDA「คู่มือดูแลโฆษณาบนแพลตฟอร์มดิจิทัล」
Matichon「ETDA ชี้ผู้ลงโฆษณาออนไลน์ ต้องยืนยันตัวตน ย้ำเสียหายร่วมรับผิด ตาม พ.ร.ก.บัญชีม้า」