日本でタイ人1万人超が不法残留、日タイ関係への影響懸念　Bangkok Postが指摘

日本で不法残留するタイ人が1万人を超えている問題について、タイ英字紙Bangkok Postは2026年9月8日、2027年の日タイ外交関係樹立140周年を前に、タイ政府が問題への対応を強化する必要があるとの論説を掲載しました。

タイ人の不法残留者は1万907人

日本の出入国在留管理庁によると、2026年1月1日時点の日本国内の不法残留者は6万8,488人でした。

国籍・地域別では、ベトナムが1万1,601人で最多となり、タイが1万907人で2位、韓国が1万20人で3位となっています。

タイ人の不法残留者は前年の1万1,337人から430人減少しましたが、依然として国籍・地域別で2番目に多い状況です。

また、2025年1月1日以降に新たに不法残留となり、2026年1月1日時点でも日本に滞在していた外国人は9,748人。このうちタイ人は2,497人で、ベトナムの2,692人に次ぐ2番目の多さでした。

日タイ外交関係樹立140周年を前に問題提起

Bangkok Postは9月8日付の論説で、日本とタイが2027年に外交関係樹立140周年を迎えることに触れ、不法残留するタイ人の存在が両国関係に影響を及ぼす可能性があるとして、タイ政府による対応の必要性を指摘しました。

日本はタイ国民に対し、観光などを目的とする15日以内の短期滞在について査証免除措置を適用しています。一方で、この制度を利用して入国後に滞在期限を超えて日本に残るケースは、以前から問題として指摘されています。

ただし、タイ人の不法残留者数は前年から減少しており、日本全体の不法残留者数も前年の7万4,863人から6,375人減少しました。

Bangkok Postは、長年にわたり緊密な関係を築いてきた日本とタイが外交関係樹立140周年を迎えるのを前に、タイ側も自国民による不法残留問題への対応を進めるべきだとの考えを示しています。

※出典
Bangkok Post「Thai overstayers strain ties with Japan」
出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について（令和8年1月1日現在）」