タイ経済は「日本化」するのか？ タイ中銀は否定、AI・観光などに成長余地

低成長や低インフレが続くタイ経済について、日本が経験した長期停滞になぞらえた「Japanification（日本化）」を懸念する議論が浮上しています。英Financial Timesなど海外メディアがタイの高い家計債務や高齢化などを背景にその可能性を指摘する一方、タイ中央銀行（BOT）は2026年8月31日、現在のタイと日本では問題の背景が異なるとして、「日本化」と単純に比較する見方を否定しました。Post Todayなどタイメディアが伝えています。

タイ経済の「日本化」が話題に

「Japanification」は、日本で長く続いたような低成長や低インフレ、低金利などが定着する状態を指して使われる言葉です。

タイを巡っては、英Financial Timesが8月下旬、経済成長の鈍化、高水準の家計債務、人口高齢化、弱い国内消費などを取り上げ、「Japanification」のリスクについて報道。タイ国内でもこの議論が相次いで紹介されました。

これを受け、BOTのプラニー・スッタシー上級ディレクターは8月31日、現在の経済指標だけを見れば日本と似ているように見える部分はあるものの、タイと日本では問題が生じた背景が異なるとの見解を示しました。

BOTは、タイには製造業やサービス業をはじめ、まだ十分に活用されていない成長余地が残されているとみています。

7月のタイ経済は前月から拡大

BOTが8月31日に公式発表した2026年7月の経済・金融情勢によると、タイ経済は前月から拡大しました。

主な支えとなったのは、世界的なテクノロジー・AI関連需要です。電子製品を中心に商品輸出が増え、それに伴って製造業の活動も改善しました。

また、中東情勢の影響が和らぎ航空便の供給が徐々に回復したことで、外国人旅行者数と観光収入も増加。ホテルや飲食店などのサービス業にも改善がみられました。

個人消費も、政府の支援策や連休中の国内旅行を背景に、サービス分野を中心に増加しています。

AI関連輸出には「輸入依存」という課題も

一方、BOTはAI・テクノロジー関連需要による輸出拡大について、タイ国内への波及には課題があることも示しています。

2026年7月の商品輸出は電子製品を中心に伸びましたが、生産には輸入部品が多く使われています。そのため、輸出額の増加がそのままタイ国内の所得や雇用の増加につながるとは限りません。

タイは世界的なAI関連ハードウェア需要の恩恵を受けており、IMFも2026年7月、タイをAI関連ハードウェアの主要な純輸出国の一つとして挙げています。

ただし、こうした外需を国内産業の成長や所得向上へどこまでつなげられるかが、今後の課題となります。

高い家計債務も構造的な問題

タイ経済が抱えるもう一つの大きな問題が家計債務です。

タイでは家計所得の伸びが弱い一方、生活費や債務返済の負担が重く、消費を抑える要因となっています。

BOT側も、金融支援だけで問題を解決することは難しく、長期的には国民の所得を増やすことが重要との認識を示しています。

タイ政府も家計債務対策を進めており、2026年には全国で債務調停事業を実施するなど、返済負担の軽減を図っています。

「日本化」を回避できるか

BOTは今後のタイ経済について、世界的なテクノロジー・AI需要が継続するかどうかに加え、観光業の回復、国際的な貿易保護主義、地政学情勢、政府の経済対策、エルニーニョの動向などを注視するとしています。

タイ経済が日本のような長期停滞に向かうのか、それとも現在残されている製造業やサービス業の成長余地を生かせるのか。AI関連輸出や観光の回復を、国内の所得や投資につなげられるかが一つの焦点となりそうです。

※出典
タイ中央銀行－2026年7月の経済・金融情勢
Post Today－ธปท. แจงข้อกังวลไทยเสี่ยง “Japanification” ตามรอยญี่ปุ่น
Bangkok Biz News－สื่อนอกเตือนไทยเสี่ยง ‘Japanification’ ศก.ถอยตามรอย ‘ญี่ปุ่น’
Financial Times－Why Thailand has one of the world’s lowest interest rates

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