タイ政府「TH-AI Passport」9月1日までに開始へ、AIサービスを500万人に提供

タイのデジタル経済社会省は、国民向けAI利用支援プロジェクト「TH-AI Passport」について、2026年9月1日までのサービス開始を目指している。Bangkok Postが8月9日に報じたもので、契約内容をめぐる法的確認が完了し、開始に向けた手続きが前進したという。

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TH-AI Passportは、タイ国民が複数の生成AIサービスを一つのプラットフォームから利用できるようにする政府プロジェクト。15歳以上を対象とし、学生、会社員、公務員、一般市民など幅広い層のAI活用を促進する。特に、これから労働市場に入る若者のAIスキル向上を重視している。

デジタル経済社会省はこれまで、約500万人を対象にAIサービスへのアクセスを提供する計画を示しており、当初の事業規模は16億2100万バーツだった。

固定額から「実際に使った人数」に応じた支払いへ

今回、特に大きく見直されたのが、政府から事業者への支払い方法だ。

当初は、500万人規模の利用を想定したプラットフォームに対し、政府が16億2100万バーツを固定額で支払う仕組みだった。

しかし、その後の見直しにより、「Pay Per Active User」と呼ばれる実際の利用者数に応じた支払い方式へ変更された。

7月22日のパチャラ・アナンタシン デジタル経済社会省事務次官の説明では、実際にサービスを利用したユーザーについて、1人あたり月額約25バーツを支払う方式が想定されている。

つまり、登録者数だけを基準に政府が一括で費用を負担するのではなく、一定条件を満たして実際にAIサービスを利用した人数に応じて支出する形となる。

また、修正された契約では、対象となるアクティブユーザーが同時にアクセスした場合でも利用できるよう、十分なシステム処理能力を確保することも求められている。

複数の生成AIを一つのプラットフォームで

TH-AI Passportでは、複数の生成AIモデルを一つのプラットフォームから利用できる仕組みが導入される予定だ。

政府は、単にAIサービスを提供するだけでなく、利用者がAIの使い方を学びながら仕事や学習に活用できる環境を整えることで、タイ国内のAI人材育成や生産性向上につなげたい考え。

デジタル経済社会省はこれまで、タイ国民500万人がAIツールにアクセスできる環境を整備し、世界的なAI活用の流れから取り残されないことを事業の目的として説明している。

野党側は引き続き事業を検証

一方、TH-AI Passportをめぐっては、事業費や調達手続き、費用対効果などについて野党側から疑問の声も出ている。

人民党のラックチャノック・シーノーク下院議員は、8月13日に開かれる下院の予算関連委員会で説明を求めている。

チャイチャノック・チットチョープ デジタル経済社会相は、自身は調達手続きに直接関与していないとして委員会には出席せず、同省の事務次官ら担当者を派遣する方針を示した。

また野党側は、事業開始後に国家汚職防止委員会（NACC）などの監督機関へ申し立てを行う方針も示している。

デジタル経済社会省は、契約上の期限となる2026年9月1日までのサービス開始を目指して準備を進める。

※出典
デジタル経済社会省「รมว.ดีอี แจง TH-AI Passport โปร่งใสทุกขั้นตอน ย้ำใช้งบคุ้มค่า ลงทุนเพื่ออนาคต 1.6 พันล้าน ยกระดับคนไทย 5 ล้านคนเข้าถึง AI」

Bangkok Post「TH-AI Passport launch clears final hurdle」

Spring News「TH-AI Passport จ่อเปิดลงทะเบียน 31 ก.ค.นี้ ปรับรูปแบบ ‘จ่ายตามผู้ใช้งานจริง’」