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バンコクでは、各地の空き地にバナナが植えられている光景が見られます。その理由の一つが、土地・建物税の負担を抑えるための節税対策です。
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タイでは、利用されていない空き地よりも、農業に使われている土地の方が低い税率を適用されます。このため、将来の開発や売却を待つ土地にバナナなどを植え、農業用地として申告するケースがあるとされています。
タイ経済紙「プラチャーチャート・トゥラキット」は2026年7月22日、バンコク都が農業用地に対する土地・建物税率の引き上げを検討していると伝えました。報道は、バンコク都庁関係者の話をもとにしています。
検討案では、農業用地の税率を現在の0.01~0.10%から、それぞれ0.02ポイント引き上げ、0.03~0.12%とします。最も低い区分では、評価額100万バーツ当たりの年間税額が100バーツから300バーツになる計算です。
法人が所有する農業用地についても、評価額に応じて税率を引き上げる案が示されています。一方、個人が所有する農業用地では、現在の評価額5,000万バーツまでの非課税枠を2,000万バーツへ引き下げることを、バンコク都が内務省と財務省に提案する方針とされています。
農地として認められるためには、単にバナナを数本植えればよいわけではなく、作物の種類や土地の広さに応じた栽培基準があります。しかし、実際の農業を主な目的とせず、税負担を抑えるために作物を植えた土地は、タイの報道で「偽装農地」などと表現されることがあります。
バナナを植える行為や、基準を満たした土地を農業用地として申告すること自体が、直ちに違法となるわけではありません。今回の税率見直しは、実際に農業を営む土地と、都市部の開発待ちの土地に同じ低税率が適用される問題を是正し、バンコク都の税収を増やす狙いがあるとみられます。
バンコク都は、土地・建物税法が自治体に認めている範囲内で税率を引き上げる条例案を作成し、バンコク都議会へ提出する準備を進めています。現時点ではまだ検討段階で、施行時期は決まっていません。
【出典】
・ประชาชาติธุรกิจ(プラチャーチャート・トゥラキット)「กทม. รื้อใหญ่อัตราภาษีที่ดิน ดัดหลังเศรษฐีปลูกกล้วย-มะนาว」
・ศูนย์ข้อมูลอสังหาริมทรัพย์(タイ不動産情報センター/REIC)
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