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タイ国際航空(THAI)は、中東情勢の緊張を背景とした燃料費の高騰により、航空券の平均価格を約10〜15%引き上げる方針を明らかにしました。2026年3月23日の各報道が伝えています。
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同社によると、ジェット燃料価格は紛争前の1バレル約80ドルから220ドル前後まで上昇しており、今後さらに高騰した場合には240ドルに達する可能性もあるとしています。これにより運航コストが大幅に増加し、運賃の引き上げは不可避と判断しました。
また、同社は燃料費の一部についてヘッジを行っているものの、現在の高水準での追加ヘッジにはリスクが伴うとしています。
こうした状況は需要にも影響を及ぼしており、ソンクラーン期間の予約は前年と比べて鈍化傾向にあります。特に欧州やオーストラリアなど長距離路線で慎重な動きが見られ、多くの旅行者が予約を先送りする傾向があるとしています。
対応策として、同社は割安運賃の販売枠を制限するなどの価格調整を実施。さらに、燃油サーチャージの引き上げについて当局の承認を求める準備も進めています。承認された場合でも、全体の価格上昇を抑えるため基本運賃を調整する可能性があるとしています。
一方で、資金確保のため一部の設備投資や機材関連の支出は延期・見直しを検討していますが、新規路線の開設や航空機の導入、整備拠点への投資などの中核戦略は維持するとしています。
今後の情勢次第では追加の対応も検討される見通しですが、同社は外部支援に依存せず、自力での経営維持を重視する姿勢を示しています。
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