タイ人の金融リテラシーが向上、平均スコアはOECD平均を上回る

タイのクルンシィ銀行（アユタヤ銀行）とグループ会社による調査で、タイ国民の金融リテラシーが着実に向上していることが明らかになりました。持続可能な生活の基盤として、金融の安定を重視する意識が高まっているとしています。2025年12月22日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

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クルンシィ・リサーチが実施した「タイ消費者の貯蓄行動調査2025」によりますと、タイ人の平均金融リテラシースコアは71.4％となり、2020年の67.4％から上昇しました。これはOECD平均の60.5％を上回る水準です。調査は、金融知識、金融行動、金融に対する姿勢の3分野から評価されており、金利や金融リスクへの理解、家計管理や貯蓄における規律、将来設計に対する前向きな姿勢が改善しているとしています。

調査結果では、タイの世帯の87.5％が収入の一部を貯蓄しており、その多くは現金や普通預金などの低リスク資産に充てられています。また、約60％が毎月定期的に貯蓄または投資を行っており、収入の20～30％を確保するケースが一般的で、タイ中央銀行の推奨水準に沿った動きとなっています。一方、収入を得た際にまず債務返済を優先する人は38％にのぼり、負債管理への意識の高まりも示されました。
老後資金については、61.1％が退職後の計画を立て、貯蓄を始めているものの、計画通りに実行できている人は15.7％にとどまり、長期的な資産形成には課題が残るとしています。

世代別では、20～30歳のZ世代は早期からの資産形成に関心が高く、複数の収入源を確保しながら緊急時の備えや自己投資、ワークライフバランスを重視しています。30～40歳のY世代は住宅や保険、老後資金など家族の安定を重視し、40～55歳のX世代は負債削減と老後への備えを進めつつ、子どもと高齢の親の双方を支える立場にあります。60歳以上のベビーブーマー世代は、資産の維持と医療費への備えを重視しています。

クルンシィ・リサーチは、持続可能性は環境問題にとどまらず、家計レベルでの経済的・社会的安定も含まれると指摘しています。金融の安定は、不確実性や人口構造の変化に対応し、長期的な生活の質を支える重要な要素であり、今後も全世代で一貫した長期的な金融行動の強化が必要だとしています。