タイ観光振興へ「二重控除」制度を提案、10月中旬に閣議提出予定

タイ政府は、地方都市への観光を促進するため、観光関連支出に対して「二重の税控除」を認める新しい制度を導入する方針です。財務副首相兼財務大臣が2025年10月1日に明らかにしました。各報道が伝えています。

この制度では、旅行者が地方都市で観光関連の費用を支払った場合、その金額の2倍を課税所得から控除できるようにする予定で、控除額の上限は4万バーツです。10月14日に閣議に提出し、年内の実施を目指します。

また、ホテル事業者が改修や設備更新にかけた費用についても、税務上で2倍の金額を控除できる長期的な優遇措置を設ける方針です。

さらに、政府は観光需要を早期に喚起するため、官公庁に対してバンコク以外でセミナーや研修を開催することを奨励します。2026会計年度の初期に、約80億バーツの予算を前倒しで執行し、地方経済の活性化を図る計画です。官公庁には30〜40億バーツ、公企業には約40億バーツが割り当てられる見通しです。