タイで「有給の生理休暇」導入を呼びかける動き

タイの労働省労働保護福祉局（DLPW）が、女性従業員の生理期間における有給休暇の導入を企業に呼びかける文書を全国の地方事務所に送付していたことが分かりました。文書は2025年5月7日付で、企業側に対し、月に最大3日までの「生理による有給休暇」や、無料の生理用品の提供を福利厚生の一環として検討するよう促す内容となっています。各報道が伝えています。

この動きは、北部の移民労働者ネットワークなどから寄せられた提案を受けて始まったものです。2023年12月の国際移民デーに合わせて提出された提言の中で、「生理休暇の有給化」と「ナプキンの無償提供」が求められていました。

ただし、労働保護福祉局の副局長によれば、これはあくまで“要望を受けての呼びかけ”であり、現在は導入の可能性を調査している段階とのこと。具体的な権利として認められたわけではなく、制度化されていない状況です。同局では地方事務所と連携しつつ、企業に対して協力を呼びかけていくとしています。

SNS上ではこの動きを歓迎する声も見られ、「草の根の声が政策に影響を与え始めている」と評価する意見も上がっています。一方で、制度として法制化されるにはまだ時間がかかる可能性が高く、今後の動向が注目されます。