バンコク・MBKセンターで偽ブランド商品販売店100店舗以上を摘発

バンコク中心部に位置する大型ショッピングモール「MBKセンター」で大規模な摘発作戦が行われました。警察と商務省から派遣された150人以上の当局者が参加し、長年にわたり営業を続けていた偽ブランド品販売店100店舗以上が摘発対象となりました。2025年5月23日のタイ政府メディアNNTが伝えています。

一部の店舗では、当局の到着前に販売者が逃走しており、内部から情報が漏れていた可能性も指摘されています。

この摘発は、首相府ホットライン「1111」に寄せられた市民からの苦情を受けて実施されたもので、背景には贈収賄、オンライン賭博、違法ウェブサイトの運営、無許可の電子タバコ販売といった深刻な問題が存在していました。2か月に及ぶ調査の結果、労働者の人身売買に関与する組織的ネットワークの存在も明らかになりました。違法就労者の多くは観光客を装い、バンコク、チェンマイ、コンケン、プーケット、パタヤなど主要都市で商品を販売していたとされています。

捜査関係者の報告によると、店舗ごとに毎月最大10万バーツの賄賂が支払われており、これらは第三者名義の口座を通じてやり取りされていたといいます。こうした賄賂の総額は年間で20億バーツ以上にのぼると見られています。また、違法ウェブサイトの運営者らは、摘発を避けるため1URLあたり2万～5万バーツを支払っていたケースも確認されており、ある県では1,000以上のURLが1つのネットワークと関係していたとされます。

MBKセンターでは、英語を流暢に話す外国人の販売員が目立ち、外国人観光客を主なターゲットにしていたことがうかがえます。今回の摘発では、高級ブランド品を模した偽造バッグや腕時計などが押収されました。中には、本物であれば数十万〜数百万円の価格がつく商品が、1万バーツ以下で販売されていた例もあったといいます。

米国通商代表部（USTR）が発表した「2025年版 特別301条報告書」では、タイは依然として知的財産権侵害の「監視国リスト」に含まれていますが、著作権法や特許法の改正、著作権管理改革の進展については前向きに評価されています。タイ知的財産局は、リストからの除外を目指して米国当局への正式な報告書を準備中です。

ペートンターン・チナワット首相の下、タイ政府は偽造品取引およびそれに関連する国際犯罪の撲滅に向けて、警察、貿易機関、法務機関の連携を強化。汚職に関与した官僚のブラックリスト作成も進められています。偽ブランド商品の販売や贈収賄に関する情報を、ホットライン1111またはメール（jirayu9000@gmail.com）を通じて通報することが可能です。

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