タイ副首相兼国防相、中国製潜水艦調達問題に言及 「5月末〜6月初旬に決定」

タイ政府が中国製潜水艦の調達をめぐって揺れる中、プームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼国防相は、2025年5月末から6月初旬にかけて最終判断を下す見通しを明らかにしました。長年先送りされてきたこの問題について、ドイツ訪問を通じて重要な情報が整理されたとしています。2025年5月20日にタイ政府メディアNNTが伝えています。

プームタム副首相は今回の訪独で、ドイツ国防相、中国大使、パキスタンの関係者らと面会。各方面からの意見を集約し、「全体像がより明確になった」と説明しました。

現時点で検討されている選択肢は2つ。ひとつは契約そのものを破棄する案で、その場合はすでに支出された約80億バーツの国家予算が無駄になるリスクがあります。もうひとつは、契約を継続して潜水艦を取得する案で、この場合は「国益との整合性を国民にしっかり説明することが不可欠」と強調しました。

プームタム副首相によれば、中国政府および中国海軍は、内容を一部見直した新提案をすでに提出済みであり、現在はタイ側の返答を待っている状態です。中国側からの圧力はないものの、「過去の契約を尊重してほしい」という意向は示されていると述べました。

また、タイ海軍はすでに独自の推奨案を提出済みであり、最終的な判断はプームタム副首相に委ねられています。決定後は首相に報告され、国民にも詳細を公開して透明性を確保する方針です。

プームタム副首相は「この問題を政治的に利用すべきではない」と訴えたうえで、「国際関係に悪影響を及ぼさぬよう、関係者すべての意見を踏まえたうえで、冷静かつ合理的な判断を行う」と強調しました。